コロナの影響により患者の受療行動へ何らかの変化があったことは間違いない。代表的なものとして受診控え、...
薬剤師コラム Vol.12
課題だらけの調剤外部委託
2022年1月18日、経団連が規制改革担当へ「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ」を提出しました。調剤に関しては9つの提言があり、その中で「一包化を含む調剤外部委託の容認」に関する部分が注目されています。2022年7月11日には厚労省のWGが「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループのとりまとめ」を発表しました。そして内閣府は11月28日、調剤業務の一部外部委託について、国家戦略特区を活用して実証事業を実施する案を、規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループへ示しました。調剤の外部委託について、薬剤師の間でも賛否が分かれています。「対物から対人業務へ」変わるための提案ですが、本当に効果はあるのでしょうか?
外部委託の対応方針
2022年1月19日より厚生労働省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」では、調剤業務の一部外部委託についても議論が行われていました。薬剤師の対物業務を外部へ委託することで、余裕が出た時間を対人業務へ活かし、患者へのフォローを充実させ、地域との結びつきも強化しましょうというのが大筋の狙いです。
ワーキンググループのとりまとめでは、調剤の外部委託の対象となる業務は一包化(直ちに必要とするもの、散剤の一包化を除く)、委託先は同一の三次医療圏内(距離制限については今後も検討)の薬局(同一法人内に限定しない)であること、医療安全が確保されるよう基準を設けること、他に外部委託をする利用する場合には、患者に同意を得ること等が対応方針として示されました。
ポイントは一包化業務に限定されたこと、委託先についても距離制限が設けられていることです。また処方箋40枚規制(薬剤師の配置基準)についても、単純に40枚規制を撤廃又は緩和すると、処方箋の応需枚数を増やすために、対人業務が軽視される危険性があることから慎重に行うべきと示されています。つまり調剤業務を限定した上で、委託先も三次医療圏の薬局とし、さらに処方箋40枚規制はそのままとしました。
出典:「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループのとりまとめ」(厚労省)より引用
一方、経団連が作成した「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ」の中にある「調剤・服薬指導」の目指す姿では、「調剤の外部委託」は規制緩和の一部にしか過ぎず、「薬局外からのオンライン服薬指導の容認」や「オンライン服薬指導と調剤等の機能に特化した、対面機能を持たない薬局の設置活用」までもイメージしており、薬剤師の処方箋40枚規制撤廃も提言しています。つまり岩盤規制に守られた法律では企業の参入障壁が高いため、そのハードルを低くすることで事業への参加を目指していることがうかがえます。
但し、大手チェーン調剤は自局の店舗を効率的に使えれば良いため、経団連が主張するすべてが認められなくても、「調剤の外部委託」「40枚規制の撤廃」まで認められれば、「薬局外からのオンライン服薬指導の容認」「対面機能を持たない薬局の設置活用」までは強く求めないものと予測されます。
つまりすべて認められてしまうとアマゾン薬局の本格的進出が可能となってしまうからです(日本におけるアマゾンの調剤事業はアメリカでの事業とは違うと思いますが。詳しくは薬剤師コラムVol.6回〈2022年11月10日〉を参照してください)。特に三次医療圏という距離制限は巨大工場ビジネスにとって大きな障壁となるでしょう。