マイナ保険証 利用増加率で支援金
本記事では、厚生労働省がマイナ保険証の利用促進を目的に提示された、マイナ保険証の利用増加率に応じて支援を行う補正予算案…
ユニケの電子薬歴『P-CUBEシリーズ』は電子処方箋に完全対応しています。レセコンベンダーのノウハウを活かし、電子処方箋管理サービスと連携したシームレスな運用を実現します。
処方内容や診療データの取り込み・印刷を行います。
⇒操作の効率アップや、入力ミス・調剤ミスの軽減に繋げます。
調剤結果・疑義照会等の患者様の情報をシームレスに登録
⇒積極的な調剤情報等の登録で、患者様の医療向上に繋がります。
二次元バーコードと同じ感覚でレセコンに電子処方箋のデータを取り込めるため、入力ミスの軽減や操作効率の向上が期待できます。
電子処方箋の内容をその場で印刷できます。処方の原本を見ながら調剤が可能です。
電子処方箋では、通常の処方箋のように手元で処方箋を見ながら調剤が出来ませんが、P-CUBEシリーズでは調剤ミスを防ぐために、印刷機能で処方内容をお手元で確認しながら調剤することが出来ます。
電子処方箋管理サービスやオンライン資格確認から得られる情報をまとめて確認・登録し、効率良い情報の活用・管理を実現します。
従来の「P-CUBEシリーズから見やすい」と定評のマトリックスのチェック表に電子処方箋の欄を追加し、他医療機関や保険薬局で登録された薬剤情報とのチェック表示を行います。分かりやすい直感的な把握で、調剤過誤軽減に繋がります。
取得した薬剤情報は薬歴の頭書きに一括登録が出来ます。薬局や医療機関が積極的に患者様の薬剤情報を蓄積することで、薬剤情報などの一元管理が実現します。より質の高い医療を提供を可能とし、かかりつけ機能の推進を可能とします。
※こちらはオンライン資格確認の機能であるため、取得元はレセプトになります。
電子署名に対応した調剤結果登録・管理を行います。
P-CUBEシリーズでは調剤結果の一括登録を電子処方箋開始当初から実装しています。これからは患者様により良い医療を提供するためリアルタイムの医療情報が求められています。今後は調剤結果の登録は処方箋の形態を問わず、当たり前のものになると考えられます。
疑義照会から患者様の副作用歴、伝達事項まで、電子処方箋管理サービスに登録することで、医療機関側に情報が連携されます。P-CUBEシリーズでは登録した疑義照会を薬歴へ自動反映し、薬歴作成の効率化に繋げます。
A. 電子処方箋とは、令和5年1月から開始した紙でやりとりしていた処方箋を電子化したものです。薬局においては、処方箋の受付に係る業務の効率化や、お薬のデータを活用した重複チェック、服薬指導の実現、また、患者さまも、マイナポータルを活用することで自身が服用しているお薬の把握ができ、健康増進につながることが期待されています。
A. 電子処方箋管理サービスとは、医師・歯科医師、薬剤師間で処方箋をやり取りする仕組みです。クラウド上に構築した「電子処方箋管理サービス」を介して、医療機関・薬局間での処方・調剤情報といった連携が可能となります。また、全国の医療機関・薬局での過去の薬剤情報もすべて参照することができるため、質の高い医療サービスの提供が期待できます。
A. 口頭同意とは、未同意の場合でも口頭同意で、オンライン資格確認の同意を得られるようにすることを意味します。電子処方箋では薬剤情報の取得によって、重複投薬等チェックが行われますが、患者様からのオンライン資格確認の同意が得られない場合は、薬剤名が開示されない状態でチェック表示がされます。具体的な聴取は患者様・薬局双方の負担になり、患者様の記憶頼りによる危うさも伴います。そのなかでも口頭で同意を得られれば、保険証での受付/顔認証端末で「薬剤情報の提供:未同意」を選択された場合でも、正確な医療情報の取得・提供に繋がる新しい取り組みになります。
A. HPKIセカンド電子証明書とは、HPKIカードの代わりにスマートフォンの2次元バーコード等で対応できることを意味します。半導体の不足の影響に伴い、HPKIカードを使用せずにスマートフォンやマイナンバーカードを利用して電子署名を行う「HPKIセカンド電子証明書」が進められています。日本薬剤師会認証局にてモバイルデバイスの利用登録を行うことで電子証明書の利用が可能になります。
マイナンバーカードで電子証明書を使用する際はマイナポータル上事前申請が必要になります。
A. 調剤済み電子処方箋保存サービスとは、薬局の希望に応じで、調剤済電子処方箋を電子処方箋管理サービスで管理する仕組みです。電子処方箋の場合にも、調剤済み電子処方箋を保存する必要があります。電子処方箋は、ファイリングの手間や保管スペースの削除に繋がるメリットがあります。しかし現行、薬局内のサーバーにデータが蓄積されています。又、バックアップを行っていないために、火事やトラブルなどによるシステムの故障で、データ破損に至る恐れもあります。サーバーの圧迫や安全性の担保のために、希望する薬局からの申請に基づき、電子処方箋管理サービスにおいて調剤済みの電子処方箋を保存するサービスの提供を国は検討しています。
電子処方箋を始める手順です。
特にHPKIカードは、電子処方箋を調剤済みの処方箋として署名するために必要なものです。従来の紙の処方箋では、調剤済みとする場合、記名押印又は署名が必要になりますが、電子処方箋では、HPKIカードの電子証明書で資格認証と署名を行い、調剤済みの登録を行います。又、HPKIカードには専用のカードリーダーが必要になります。
医療機関は患者様の希望に応じて、紙の処方箋か電子処方箋を発行します。
患者様が処方箋の形式によって調剤結果登録が必須・任意と変わりますが、患者様へ効率良く医療サービスを届けるためには、処方箋の形式問わずに、調剤結果登録を行い、患者様のデータを蓄積することが重要となってきます。
•電子処方箋管理サービスに、診療データ、検査値等と共に電子処方箋を登録(発行)
•引換番号を交付
•マイナンバーカードで受付→顔認証付カードリーダで「電子処方箋」を選択
•保険証で受付→医療機関で交付された引換番号を提示
•薬剤・診療情報等提供について同意・未同意頂く(顔認証端末or口頭同意)
•処方内容を取り込み調剤開始
•重複投薬等チェックで相互作用確認
•疑義照会等の連携すべき患者情報と共に調剤結果登録を行う
電子処方箋管理サービスでは、電子処方箋の内容が記された「処方内容(控え)」と、「従来の紙処方箋に電子処方箋の引換番号が記された」、大きく2通りのタイプに分かれるものとされています。
返却した控えの代替となる帳票の出力が必要
※薬局向け オンライン資格確認・電子処方箋クイックガイドより一部抜粋
薬局は過去のお薬情報を見ることが出来るため、お薬手帳の忘れや記載漏れがあってもスムーズな対応を実現します。
お薬手帳と会話だけで確認していた飲み合わせ確認ですが、過去のお薬情報を閲覧しながら確認できるようになるため、より安全な医療をご提供出来ます。
電子処方箋であれば、
オンライン服薬指導を活用することで自宅や薬局以外の場所でも
スムーズに医療を受けられます。
電子処方箋の導入には補助金が交付されます。特に、令和5年度までに導入した場合は、高い補助率が適用されるため、厚生労働省は早めの導入・検討を呼び掛けています。
※令和5年1月時点での情報となります。
※ 消費税分(10%)も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額。
■補助金の対象
・レセコン、電子薬歴システムの改修費用
・導入に係る作業費用等
・HPKIカードリーダー
※詳細については、販売会社にて確認を行ってください。
■HPKIカードの発行にも補助
・令和4年度補正予算にて、HPKIカードの発行に対して、1人当たり最大5,000円(税別)を補助
電子処方箋は令和5年1月26日から全国で運用が始まり、運用を開始している医療機関は11月26日時点で1万施設を超えています。処方・調剤情報が電子処方箋管理サービスに蓄積されており、これから電子処方箋を導入する医療機関も活用が可能です。
今後、変化する制度への対応や機能強化はありますか。
診療報酬改定に合わせた対応に加えて、薬局様の環境変化に応じた機能強化も実施しております。
電子処方箋に対応したサポートサービスはありますか。
365日体制のコールセンターにて、レセコン・電子薬歴と合わせて対応を行います。
※サポート体制は販売店により異なります。詳しくは担当者にご確認ください。
電子処方箋導入における補助金対応はしていますか。
補助金対応に対応しております。
契約から導入まで、どのくらいかかりますか。
必要機器の在庫状況にもよりますが、概ね1~2週間となります。導入作業はお客さま自身で行えますが、弊社に作業をご依頼することも可能です。
受付時間 9:00〜18:00(土日祝除く)