冒頭、橋場 元 氏は「調剤の概念とは、薬剤師が専門性を活かして、診断に基づいて指示された薬物療法を患...
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10月以降の新型コロナに関わる体制について
更新日：2023年10月18日
本記事では、『10月以降の新型コロナウイルスに関わる体制について』ご紹介致します。10月からの変更点の抜粋から、薬局に求められている体制、コロナ対策の薬局体制を評価する連携強化加算の振り返りをご案内しています。
指導料・一部負担金が変わります
冬の感染拡大を考慮し、夏までの流行状況や医療体制の状況・検証を踏まえて、10月から調剤報酬における取り扱いが見直されました。
今後は通常医療との両立強化し、段階的に通常の医療体制の移行されていく方針です。尚、令和6年4月からの診療報酬・介護報酬の同時改定におけるコロナの位置付けとしては、「通常対応への完全移行」、「恒常的な感染症対応への見直し」とされています。
薬局に求められる体制
患者・住民のニーズに対応する薬局
基本的な体制としては、普段のかかりつけの医療機関以外にも受診選択の幅が広がるように対応医療機関の増加、経口抗ウイルス薬の提供体制の確保が重要とされており、厚生労働省は一般流通する経口抗ウイルス薬の在庫確保・提供できる薬局の把握を行えるようリスト開示するとともに次項についての公表も各都道府県に求めています。
営業時間
(夜間対応含む)
日曜祝日対応
オンライン服薬指導
24時間対応
(輪番による対応含む)
再確認！連携強化加算チェックリスト
地域支援体制加算を行っている薬局のうち、連携強化加算の届出を出しているのは24.4%（令和5年7月時点）になります。今一度、連携強化加算の要件を確認・店舗運営に組み込めるなど見直しに以下のチェックリストをご活用下さい。
施設準備
・以下①＋② or ①＋③を満たすこと
①抗原定性検査キット
販売取組強化
コロナ治療薬の対応薬局として
都道府県に指定・公表
一般流通された
コロナ治療薬の備蓄・調剤
※PCR等検査無料化事業に関わる検査実事業者として協力している場合、要件①のみを満たし本加算の届出を行っていれば令和5年9月30日まで算定可能※要件②について、既に多くの都道府県にて新規登録受付が停止しています。これから申請・対応を行う場合は要件①＋③の取り組みが必要です。
▶災害時等に医薬品の灰中・地域の衛生管理に関わる対応を行う体制の確保
→対応の手順書を作成し薬局職員で共有
★日本薬剤師会サイト「薬剤師のための災害対策マニュアル」
★都道府県などのサイトで「災害時の薬局業務継続計画（BCP）作成の手引き」が公表されています。
▶災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加
▶HPなどで体制確保の旨を広く周知している
(参考)新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて
“10月コロナ対応”におけるお役立ち資料
10月からの新型コロナウイルスの対応について、薬局向けのお役立ち資料もご提供しております。 こちらも合わせてご活用下さい。
