改定率決定までの流れについて、「医科・歯科・調剤をいくらにするのか、正式には12月24日の閣議決定で決まります。それが決定すると調剤報酬の配分について議論を年末年始に行い、1月の中医協で〇〇料△△点という資料が出てくるのでそれで合意形成し、厚生大臣に方針案をお渡したうえで3月に官報に告示することで皆さんが点数表として見ることができるようになります」と説明。中医協では財源を決めることは出来ないため、「財源を決めるのは政治です。決まってからの取り合いは良い交渉の仕方ではない。皆さんもっと政治や国会に興味を持っていただきたい」と漆畑氏は参加者に呼びかけました。診療報酬の基本方針には“現下の状況に鑑みて、現実的な改定を”と指示されており、これをわかりやすく変換すると“財政が厳しいのでそれに伴い現実的な改定（マイナス改定）をする”と理解できるとのことでした。