電子処方箋が拓く新しい医療のカタチ

現在は紙でやりとりしている処方箋をオンラインで 管理する電子処方箋が2023年1月から開始予定です。医療機関と薬局が最新情報を共有することにより、さまざまなメリットが期待されています。本記事ではそんな医療の新しいカタチを目指す電子処方箋について、概要やポイントをお伝えします。

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何が始まるのか

 概要

 現在は紙でやりとりしている処方箋をオンラインで管理する電子処方箋のの運用が始まります。医療機関と薬局が最新情報を共有することにより、重複投薬などの医療リスクを削減できるだけでなく、災害時に手術歴などをほかの医療機関で閲覧できるなど、さまざまなメリットが期待されています。
 一方でこれまで導入が進まないことが課題となっており、厚生労働省が2020年にガイドラインを改訂し、2022年度の本格運用を発表(→後に2023年1月に変更)するなど電子処方箋は国をあげて推進されています。

 電子処方箋実現のための基本的な考え

 電子処方箋管理サービスの制度面・運用面・技術面について下記4つが基本的な考えとされています。

1) オンライン資格確認等システムを基盤として活用した仕組みとする
2) 「処方箋の電子化」「処方・調剤情報の活用」の両面を一体的に設計する
3) 機密性や可用性、効率性等の高い、高品質なシステムとする
4) 医療機関や薬局の参画を最大限促す仕組みとする

これまでの経緯

 電子処方箋については、2016年に「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」(2005年厚生労働省令第44号)の一部を改正し、処方箋の電磁的記録による作成、交付及び保存を可能とすると共に、同年3月には厚生労働省において「電子処方箋の運用ガイドライン」が策定されています。
 また、ガイドラインは2020年4月改定にて運用上の課題点等の見直しを行い、電子処方箋の円滑な運用を推進してきました。

厚生労働省/01_電子処方箋の概要等 第1回電子処方箋の導入に向けた医療機関等ベンダー向け説明会(2021/10/27公開)映像資料を元に弊社にて編集

目指していること 

 新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン

 電子処方箋は、データヘルス集中改革プランの一つとしてオンライン資格確認等システムやマイナンバー制度などの既存インフラを最大限活用しつつ、必要な法制上の対応等を行った上で2023年1月※の運用開始を目指しています。
 このベースには、効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靭な社会保障を構築するという狙いがあります。

※当初2022年夏の開始が予定されていましたが、2023年1月に変更されたことが2021年8月に公告されました。

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