地域連携薬局の認定を受けるために必要なこと

改正薬機法により2021年8月から新たに地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定制度が始まりました。本記事では改めて、認定制度開始の背景や要件をおさらいし、認定を取得するためのポイントをお伝えします。

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制度開始の背景

 薬剤師に求められる役割の変化

 厚生労働省は、『患者のための薬局ビジョン』を2015年に策定し、これまでの薬剤師業務について方向転換を求め、薬剤師が専門性を発揮できるよう施策を進めてきました。これは薬局が地域包括ケアシステム構築の一員としてさらなる貢献をしていくために、患者さま本位の医薬分業の実現が目的です。

 弊社が開催したセミナーの中でも講師の吉岡ゆうこ氏は次のように語っています。「認定薬局制度の開始は2015年10月に示された『患者のための薬局ビジョン』がベースとなっており、①立地から機能へ②対物業務から対人業務へ③バラバラから一つへ、この3本柱の目的を改めて理解すべきです。」
①は患者のニーズ(24時間対応、在宅など)に対応できる機能により患者に選んでもらえるようにするため、②は患者に選択してもらえる薬局・薬剤師になるため、③はさまざまな薬局を利用するのではなく、かかりつけ薬局に一本化することで飲み合わせや残薬などの管理における安心、そして多職種・他機関と連携して地域包括ケアの役割を担うためとのことでした。

 こうした経緯を受けて、2021年8月1日より『地域連携薬局』と『専門医療機関連携薬局』という2つの新しい機能別薬局の認定制度が始まりました。

地域連携薬局と専門医療機関連携薬局

 患者さまが自分に合った薬局を主体的に選べるようになることを目的に、各認定薬局の機能が明確に分けられました。その目的や機能は、「患者のための薬局ビジョン」がベースになっています。 これにより、患者さまが地域で様々な療養環境(外来、入院、在宅医療、介護施設など)を移行する場合や、複数の疾患を有し、多剤を服用している場合にも、自身に適した安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく受けられることが期待されます。 

地域連携薬局の認定を受けるために必要なこと

 患者さまが病気になったあとの役割に重点

 健康サポート薬局が地域住民の健康維持や増進など「病気にかかる前」の支援を主にしているのに対し、地域連携薬局は入退院時の医療機関への情報提供、麻薬や無菌調剤といった在宅医療に応じられる体制等、「患者さまが病気になった後」の役割に重点を置いているのが特徴です。

 認定取得のポイント

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