P-CUBEシリーズ 薬局向け 電子処方箋オプション

診療報酬改定に合わせた対応に加えて、薬局様の環境変化に応じた機能強化も実施しております。

365日体制のコールセンターにて、レセコン・電子薬歴と合わせて対応を行います。
※サポート体制は販売店により異なります。詳しくは担当者にご確認ください。

補助金に対応しております。

必要機器の在庫状況にもよりますが、概ね1～2週間となります。
導入作業はお客さま自身で行えますが、弊社に作業をご依頼することも可能です。

電子処方箋とは、令和5年1月から開始した紙でやりとりしていた処方箋を電子化したものです。薬局においては、処方箋の受付に係る業務の効率化や、お薬のデータを活用した重複チェック、服薬指導の実現、また、患者様も、マイナポータルを活用することで自身が服用しているお薬の把握ができ、健康増進につながることが期待されています。

電子処方箋管理サービスとは、医師・歯科医師、薬剤師間で処方箋をやり取りする仕組みです。クラウド上に構築した「電子処方箋管理サービス」を介して、医療機関・薬局間での処方・調剤情報といった連携が可能となります。また、全国の医療機関・薬局での過去の薬剤情報もすべて参照することができるため、質の高い医療サービスの提供が期待できます。

未同意の場合でも口頭同意で、オンライン資格確認の同意を得られるようにすることを意味します。電子処方箋では薬剤情報の取得によって、重複投薬等チェックが行われますが、患者様からのオンライン資格確認の同意が得られない場合は、薬剤名が開示されない状態でチェック表示がされます。具体的な聴取は患者様・薬局双方の負担になり、患者様の記憶頼りによる危うさも伴います。そのなかでも口頭で同意を得られれば、保険証での受付／顔認証端末で「薬剤情報の提供：未同意」を選択された場合でも、正確な医療情報の取得・提供に繋がる新しい取り組みになります。

HPKIセカンド電子証明書とは、HPKIカードの代わりにスマートフォンの2次元バーコード等で対応できることを意味します。半導体の不足の影響に伴い、HPKIカードを使用せずにスマートフォンやマイナンバーカードを利用して電子署名を行う「HPKIセカンド電子証明書」が進められています。日本薬剤師会認証局にてモバイルデバイスの利用登録を行うことで電子証明書の利用が可能になります。 マイナンバーカードで電子証明書を使用する際はマイナポータル上事前申請が必要になります。

調剤済み電子処方箋保存サービスとは、薬局の希望に応じて、調剤済電子処方箋を電子処方箋管理サービスで管理する仕組みです。電子処方箋の場合にも、調剤済み電子処方箋を保存する必要があります。電子処方箋は、ファイリングの手間や保管スペースの削除に繋がるメリットがあります。しかし現行、薬局内のサーバーにデータが蓄積されています。又、バックアップを行っていないために、火事やトラブルなどによるシステムの故障で、データ破損に至る恐れもあります。サーバーの圧迫や安全性の担保のために、希望する薬局からの申請に基づき、電子処方箋管理サービスにおいて調剤済みの電子処方箋を保存するサービスの提供を国は検討しています。